非上場株式の評価とは - 理数の散策路

非上場株式

非上場株式とは、マーケット（東京証券取引所など）に公開していない株式を指し、未公開株とも呼ばれています。

非上場株式は、取引相場が存在しないことから客観的な価格を把握するのは難しく、相続や事業承継により株式を引き継ぐ際は、様々な条件に照らし合わせながら適切に評価を行う必要があります。

非上場株式の相続税対策としては、主に以下の5つが挙げられます。

非上場株式の評価は、同族株主（オーナ一族）と少数株主（同族株主以外）で異なります。

同族株主の場合は、会社支配権と配当期待権を考慮する原則的評価方法（類似業種比準価額方式・純資産価額方式）を採用し、少数株主の場合は、配当期待権のみを考慮する特例的評価方式（配当還元方式）を採用します。

未上場株式の評価は以下の手順で行います。

同族株主とは、同族関係者グループが有する議決権割合が30％以上である株主とその同族関係者です。同族関係者とは、株主の３親等以内の尊属と卑属、配偶者、配偶者の１親等以内の尊属と卑属、兄弟姉妹、子の配偶者などが該当します。

尚、他に議決権割合が50％以上である同族関係者グループがある場合は、その同族関係者グループが同族株主となり、その他の株主グループは同族株主に該当しません。

同族株主のいる会社	同族株主以外の株主	配当還元方式
	上記以外で、かつ、取得後の議決権割合が５％未満、かつ、中心的株主がいる場合で、かつ、中心的株主でも役員（予定含む）でもない株主
	上記以外の同族株主	原則的評価方法
同族株主のいない会社	議決権割合の合計が15％未満の株主グループの株主	配当還元方式
	上記以外で、かつ、取得後の議決権割合が５％未満、かつ、中心的株主がいる場合で、かつ、中心的株主でも役員（予定含む）でもない株主
	上記以外の株主	原則的評価方法

尚、中心的株主とは、株主１人および同族関係者の議決権割合が25％以上の株主グループに属する株主を指します。

会社規模は、従業員数・総資産価額・取引金額により、大会社・中会社の大・中会社の中・中会社の小・小会社に分類されます。会社規模により、原則的評価方法の類似業種比準価額と純資産価額の折衷割合（Ｌ）が異なります。

従業員数 ≧ 70人	－	大会社	Ｌ＝1.0
従業員数＜ 70人	総資産価額と取引金額により判定 ※卸売業、小売業・サービス業とその他の業種で異なる	大会社	Ｌ＝1.0
		中会社の大	Ｌ＝0.9
		中会社の中	Ｌ＝0.75
		中会社の小	Ｌ＝0.6
		小会社	Ｌ＝0.5

以下に該当する特定会社等の場合、財務内容が一般的でなく、類似業種比準価額での比較が妥当でないため、純資産価額方式で評価します。尚、１～４について、同族株主以外の株主等については、配当還元方式により評価します。

会社規模により適用する評価方式が異なります。大会社は、類似業種比準価額と純資産価額の低い金額が、大会社以外の会社は、折衷価額と純資産価額の低い金額で評価されます。尚、特定会社等の場合は、純資産価額でのみ評価されます。