住民税とは

/税金

住民税とは

住民税とは、都道府県民税と市町村民税(特別区民税を含む)の両方を指します。住民税は、個人住民税と法人住民税に分けられます。個人住民税は、個人が1年間に得た所得に対して課税されます。

個人住民税の特徴は以下になります。

  • 賦課課税方式
    課税する者(市区町村)が税額を計算し、納税者に通知します。
  • 前年所得課税
  • 納税義務者
    その年の1月1日の時点で当該の都道府県および市区町村に住所を有する者が対象になります。
  • 総合課税のみ

尚、個人住民税の課税対象外は以下になります。

  • 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
  • 障害者、未成年者、寡婦(寡夫)に該当する人で、前年の合計所得が125万円以下の人

個人住民税の計算

個人住民税は、均等割と所得割に分けられます。

個人住民税 = 均等割 + 所得割

均等割

均等割額は、所得の多寡に関わらず一律に課税されます。

均等割 標準税額 ~ 2023年度
道府県民税 1,000円 1,500円
市町村民税 3,000円 3,500円
合計 4,000円 5,000円
所得割

所得割額は、所得金額に応じて課税されます。

所得割額 =(前年分の所得金額 - 所得控除額)× 税率 - 税額控除額等

税率は以下になります。

所得割 標準税率 指定都市
道府県民税 4% 2%
市町村民税 6% 8%
合計 10% 10%

所得控除

個人住民税の所得控除は以下になります。

生命保険控除 新契約:(最高)7万円
旧契約:(最高)7万円
地震保険料控除 (最高)25,000円
障碍者控除 26万円
・特別障害者:30万円
・同居特別障碍者:53万円
寡婦(寡夫)控除 26万円
・特定の寡婦:30万円
勤労学生控除 26万円
配偶者控除 一般:33万円(限度額)
老人:38万円(限度額)
配偶者特別控除 33万円(限度額)
扶養控除 一般:33万円
特定:45万円
老人:38万円
同居老人:45万円
基礎控除 33万円

税額控除

寄付金税額控除

寄付金税額控除は、地域における住民の福祉の増進に寄与するものとして、都道府県または市区町村が条例で指定する団体への寄付金が対象になります。

税額控除額 =(支出寄付金 - 2,000円)× 10%

ふるさと納税

都道府県または市区町村に寄付をした場合、その寄付金額が 2,000円を超えるときは、寄付金税額控除に加えて、以下の金額が税額控除されます。

税額控除額 =(支出寄付金 - 2,000円)× (90% - 所得税の限界税率)

住宅借入金等特別控除

2009年から2021年までの間に居住し、所得税の住宅借入金等特別控除を受けた人で、所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の個人住民税において税額控除が適用されます。

 

FP
金融資産、年金・保険、税金、不動産、相続
散策路TOP
数学、応用数学、古典物理、量子力学、物性論、電子工学、IT、力学、電磁気学、熱・統計力学、連続体力学、解析学、代数学、幾何学、統計学、論理・基礎論、プラズマ物理、量子コンピュータ、情報・暗号、機械学習、金融・ゲーム理論

 

タイトルとURLをコピーしました