業務委託とは - 理数の散策路

概要

業務委託とは、雇用によらず、仕事の成果物・役務の提供を受けることができる方法です。民法上「請負」と「委任／準委任」契約に分類され、それらを総称して業務委託契約と呼ばれています。

会社員（雇用契約）の場合は、雇い主と従業員が主従の関係となるため指揮命令権が発生し、勤務時間など就労に関する制約が生じます。業務委託では指揮命令は行われないため、働き方に制約はありません。

派遣社員（派遣契約）の場合は、派遣会社（派遣元）と雇用契約を結び、業務に関する指揮命令は派遣先企業が行います。業務委託では雇用契約は結ばないため、指揮命令権は生じません。

業務委託には、請負契約、委任契約、準委任契約の３つの種類があります。

請負契約とは、成果物の完成と引き換えに、依頼主である企業から報酬が支払われる契約形態です（民法第632条）。例えば、デザイナー、プログラマ、警備員、清掃員などがこれに当たります。

請負契約は委任/準委任契約と異なり、請負人が仕事を完成しなかったり、目的物に瑕疵があり契約目的の達成が困難だったりする場合、注文者側に契約を解除できる権利があります。

成果物ではなく業務の履行自体に対して報酬が支払われる契約のうち、法律行為を行うものが委任とされています（民法第643条）。例えば、弁護士や税理士、医師などがこれに当たります。

成果物ではなく業務の履行自体に対して報酬が支払われる契約のうち、法律行為を行うもの以外が準委任とされています。例えば、コンサルタントやシステム保守、事務などがこれに当たります。

委託する側のメリットとデメリットは以下になります。

メリット	デメリット
法定福利費や労務管理などコスト削減。専門的人材、即戦力人材の活用。時期による業務量の変動への対応。	自社に技術やノウハウが蓄積されない。人材の確保やコントロールが難しい。情報漏洩のリスクが増加する。

受託する側のメリットとデメリットは以下になります。

メリット	デメリット
得意な分野で活躍できる。働き方の自由度が高い。収入アップが目指せる。	営業、事務、会計などを自分で行う必要がある。収入やキャリアが保証されない。労働基準法が適用されない。

業務委託を行う場合は、事前に契約内容を書面にして取り交わしておくことが望まれます。同じ当事者間で複数の委託契約が見込まれる場合、業務委託契約の「基本契約」と個別の業務について定めた「個別契約」に分けると管理しやすくなります。

業務委託契約が下請法（下請代金支払遅延等防止法）の適用対象となる場合、注文者（親事業者）が守る禁止事項があります。

下請法第四条に親事業者の遵守事項が定められています。