借地借家法とは - 理数の散策路

借地借家法

借地借家法（新法）とは、借地法（旧法）と借家法（旧法）に代わる法律として、1992年８月より施行されました。

尚、新法が完全に適用されるのは原則としてこの施行日以降に成立した借地関係のみで、それ以前に成立している契約については、何度更新されても、また相続や譲渡により契約者が代わっても旧法が適用されます。

借地借家法は、建物を所有する目的で土地の賃貸借などを行う場合に適用されます。そのため、建物所有を目的としない青空駐車場や資材置場などの土地の賃貸借については適用されません。

賃貸人は、賃借人が賃貸借の目的物を、契約の内容に従って使用できるようにする義務を負います。

賃借人は、賃貸借の目的物を使用するに当って、以下のような義務を負います

借地契約の存続期間について、新法（普通借地権）と旧法との比較は以下になります。但し、契約でこれより長い期間を定めた場合は、その期間が適用されます。

普通借地権の更新については、建物が存在すれば、契約期間を除いて、概ね更新されます。但し、地主が正当事由に基づいて遅滞なく異議を述べた場合はこの限りではありません。

地主は更新拒絶のためには正当事由が必要になります。地主の正当事由が認められ、契約の更新がなされなかったときは、借地人は地主に対して、残存する建物を時価で買い取るよう請求することができます。

借地権の存続期間中に建物が滅失しても、借地権は期間満了まで存続します。そのため、借地人は地主の承諾なく建物を再築できます。

尚、借地人が地主に対し、残存期間を超えて存続する建物の再築を通知した場合で、地主がその通知後２か月以内に異議を述べなかった場合は、承諾したものとみなされます（みなし承諾）。

定期借地権は、契約期間が満了すると、正当事由に関わらず借地関係は終了します。旧法による借地権を、更新時に新法による定期借地権に切り替えることは原則としてできません。

定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権があります。普通借地権との比較は以下になります。

借家権には普通借家権（建物賃貸借）と定期借家権（定期建物賃貸借）があり、それらの比較は以下になります。